当社は、構築・運用指針の要求事項に基づき、個人情報を取得する場合は、利用目的等を通知するためにこの「個人情報のお取扱いについて」を次のとおり公表いたします。

• ◆印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本及びこれらに付帯する業務。
• ◆広告宣伝に関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務。
• ◆その他当社定款に定める業務目的及びそれに付帯する業務。

当社は印刷物の制作及び広告宣伝等の業務に関し、以下の利用目的で個人情報を利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

当社は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに基づき、要配慮個人情報〔本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

当社は、お客様・従業員の個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めると共に、以下の安全管理のための措置を講じます。

• ◆個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
• ◆取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

• ◆個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• ◆個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

• ◆個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• ◆個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

• ◆個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
• ◆個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

• ◆アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• ◆個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

当社では、次の場合を除いてお客様からお預かりした個人情報を第三者へ提供することはありません。但し、当社が業務委託先に委託業務に必要な範囲内で個人情報を提供する場合は、この限りではありません。また、個人情報を委託する場合には、当社が定めた業務委託先の選定基準に適合する等の評価を行い、委託先として認定した場合は個人情報保護に関する契約を締結し、適切な管理、監督を行ないます。

• ◆お客様が同意されている場合
• ◆当社と業務委託契約を締結した者に提供する場合。
• ◆法令により、必要と判断される場合。
• ◆お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
• ◆その他正当な理由のある場合。

当社は、法令に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。

• （1）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
• （2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （3）法令に違反することとなる場合