当社は印刷物の制作及び広告宣伝等の業務に関し、以下の利用目的で個人情報を利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
◆間接収集(委託された個人情報)の場合
| 個人情報の類型 | 使用目的 |
|---|---|
名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など |
文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新 |
上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ |
名刺、名簿等の印刷、製本 |
自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真など |
文集、報告書、社内報等の印刷、製本や宣伝広告等 |
宛名ラベルの氏名、住所 |
印刷物等の発送 |
当社は、直接収集した保有個人データを開示対象としています。
◆直接収集(当社が収集した個人情報)
| 個人情報の類型 | 使用目的 |
|---|---|
求人募集に際し、入手した履歴書に記載された氏名、住所など |
採用選考のため 不採用時には、当社規定により返却します |
直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など |
営業促進活動や年賀・暑中見舞等の一般的社交儀礼状等の送付のため |
入退館管理表・来客票の氏名、会社名、防犯カメラで撮影の個人情報(画像) |
保有個人情報の保護体制の維持のため |
社内アンケートの氏名、所属 |
保有個人情報の保護体制の徹底と改善のため |
従業員個人情報に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 |
雇用・人事管理・福利厚生 |
当社は、お客様・従業員の個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めると共に、以下の安全管理のための措置を講じます。
- ◆個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針として「個人情報保護方針」を制定及び公表しています。
- ◆個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法として各種「内部規程」を整備しています。
- ◆個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- ◆個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
- ◆個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- ◆個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- ◆個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- ◆個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- ◆アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- ◆個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
当社では、次の場合を除いてお客様からお預かりした個人情報を第三者へ提供することはありません。但し、当社が業務委託先に委託業務に必要な範囲内で個人情報を提供する場合は、この限りではありません。また、個人情報を委託する場合には、当社が定めた業務委託先の選定基準に適合する等の評価を行い、委託先として認定した場合は個人情報保護に関する契約を締結し、適切な管理、監督を行ないます。
- ◆お客様が同意されている場合
- ◆当社と業務委託契約を締結した者に提供する場合。
- ◆法令により、必要と判断される場合。
- ◆お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
- ◆その他正当な理由のある場合。
当社は、法令に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
- (1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)法令に違反することとなる場合
個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて
名称
南海印刷株式会社
〒556-0022 大阪市浪速区桜川3-8-37 代表取締役社長 前川 誠司
個人情報保護管理者
取締役総務部長 日野 雅史 連絡先:06-6568-5454
開示等手続
当社で保有する保有個人データ又は第三者提供の記録に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(開示等)の請求については、苦情・相談窓口までご連絡を頂ければ、「個人情報の開示等の手続きについて」を書面にてお知らせいたします。
【個人情報のお問い合わせ先について】
苦情・相談窓口
〒556-0022 大阪市浪速区桜川3-8-37
南海印刷株式会社 総務部 「個人情報保護担当」
TEL:06-6568-5454(受付時間:平日10:00〜17:00)
FAX:06-6568-5954
なお当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。
弊社は、個人情報保護法で定められた認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体の下記窓口に対して苦情解決を申し出ることができます。
名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 / 0120-700-779


名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など
上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ
自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真など
宛名ラベルの氏名、住所
求人募集に際し、入手した履歴書に記載された氏名、住所など
直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など
入退館管理表・来客票の氏名、会社名、防犯カメラで撮影の個人情報(画像)
社内アンケートの氏名、所属
従業員個人情報に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等




